遠藤大使は１０日、マカティ市のシャングリ・ラ・マカティで開かれた「環太平洋持続可能性対話２０２５」に出席した。会議は米スタンフォード大学ウォルター・Ｈ・ショーレンスタイン・アジア太平洋研究センター（ＡＰＡＲＣ）と「より良い未来のためのパン・ギムン財団」が主催した。会議には、ローレン・レガルダ上院議員、アルセニオ・バリサカン経済企画開発省（ＤＥＰＤｅｖ）大臣、アンヘロ・ヒメネス・フィリピン大学総長、国連第８代事務総長で潘基文財団会長である潘基文氏、ショーレンスタイン・アジア太平洋研究センターの筒井清輝所長らが出席した。遠藤大使はあいさつで、日本政府は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に長年取り組んでおり、特に公共交通の整備や災害対策の強化を通じて、ＳＤＧ１１（持続可能な都市とコミュニティ）の実現に貢献していると述べた。さらに、こうした取り組みがフィリピンを含む世界各地で進められていることを強調した。環太平洋持続可能性対話は、ＳＤＧｓに沿った新たな研究や協力を議論するため、研究者、専門家、政策立案者、産業界の代表が集まる年次会議である。本年は「持続可能で包摂的かつ強じんな都市とコミュニティ」を重点テーマとして開催された。