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運輸通信省幹部によると、フィリピン政府は懸案となっている「航空自由化」に向けた２国間協定の早期締結に向けて、米国政府と協議に入っている。比米政府間の航空自由化を柱とした２国間協定は1982年に締結されたが、米国資本の市場独占を恐れた比政府側が発効を数度にわたって延長。米国政府は2003年を最終発効期限としていた。しかし、米国の地方都市と国内のセブ・マクタン国際空港などを結ぶ便が設置できることや、フィリピン航空（ＰＡＬ）以外の国内航空各社の参入が可能で、国内業界の反発も少ないとみられることから、同省は米国政府側と最終期限前の発効を視野に協議に入った。