今後３年ＡＳＥＡＮ最速の成長 ジョクノ財務相が見通し発表
ジョクノ財務相「向こう３年間の比の経済成長率はＡＳＥＡＮプラス３中で最大となる」
ジョクノ財務相は６日、向こう３年間の比の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の中で最大となるとの見通しを発表した。今年の経済成長率については「まだ財政政策を打つ余地がある」とし「６・５～７・５％」という予測値を提示。さらに「来年、再来年もＡＳＥＡＮプラス３最大となり、２０２８年まで６・５～８・０％の水準で推移する」と述べた。
成長を促す財政政策について同相は「ドゥテルテ政権前、公的資本形成のＧＤＰに占める割合は２％未満に過ぎなかった」と指摘した上で、「２０２３～28年の間、政府のインフラ支出を対ＧＤＰ５～６％まで引き上げる」と明言。財政規律を担う財務相が積極財政にお墨付きを与えた。
積極財政の副作用として懸念される政府債務問題については「25年まで現在63％の政府累積債務対ＧＤＰ比を60％にまで下げる」との目標を発表。マルコス大統領任期が終わる28年までの中期財政強化計画は「策定済み」とし、経済成長による税収増によって成長と財政健全化の両立は可能との立場を示した。
さらに28年までに比の１人あたりの国民所得を「『上位中所得国』に分類される４０４６ドルまで引き上げることを目標としている」と発表。世界銀行によると21年時点で比の一人あたりの国民所得は３６４０ドル。６年間で比人の平均年間所得を２万ペソ以上引き上げる計算だ。
また同相は貧困率にも言及し、28年までに「１桁台の９％までに下げることが目標」とした。比統計庁によると、21年時点で、最低限の生活に必要な所得水準（貧困線）以下の生活を送っている比人は23・７％。貧困層の所得引き上げを伴う「包摂的な経済成長」に向かって野心的な数値目標を設定した格好だ。
また６月に６％の大台を越えたインフレ率については「向こう数カ月高水準が続くも、年率で５％前後となる」と予想。「23年は４・２％程度、24年には３・３％と政府・中央銀行の目標レンジ（２～４％）内に戻る」とした。
一方、国家経済開発庁のバリサカン長官は４日、インフレ率の急上昇を受け、経済成長目標を現在の７～８％から６～７％に引き下げるよう提言している。（竹下友章）
