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　フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のプラサ長官はドゥテルテ大統領に対し、首都圏におけるＩＴエコゾーンなどの特別経済区の新設を禁止した行政命令第18号の撤回を求める書簡（５月３日付）を送った。同長官によると、コロナ禍の影響で首都圏内の賃貸事務所の空き室率はアジア通貨危機（1990年代後半）以来となる水準に上昇しているが、ビジネス・プロセス・アウトソーシング業界の首都圏内でのＩＴ経済特区需要は依然高いことから、禁止令の撤回が必要だとしている。（５日・インクワイアラー）