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　トゥガデ運輸長官によると、国内複合企業大手7社からなる企業連合体によるマニラ空港整備拡張事業提案について、政府側がこのほど企業連合体に対し空港運営期間や事業設計内容の変更を求めた。それによると、企業連合体は最初の提案で35年間の空港運営権の付与を要求していたが、政府側はより短期間にするよう求め、現在、15年間の運営期間を巡る交渉になっている。また、企業連合体が提案した新しい滑走路の建設についても、政府側が難色を示しているという。

（23日・インクワイアラー電子版）