「日刊まにら新聞」ウェブ

　世論調査会社ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）が４月下旬に成人１４４０人を対象に実施した「今後１年で生活の質が改善すると思うか」と尋ねた聞き取り調査で、全体の44％が「改善する」と答えた。「悪化する」と答えた割合は約４％で、「改善する」から「悪化する」を差し引いた割合が39％となり、２０２１年12月期の前回調査時における同42％に比べると若干落ち込んだ。ロシアのウクライナ侵攻などによる国際社会の不透明感の強まりや原油価格の高騰に端を発したインフレ率高騰などが回答に影響している可能性がある。