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　昨年４月11日に発効した税制改革第２弾、「企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）」。法人税率を引き下げる一方で、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）など投資誘致機関に登録する企業の付加価値税（ＶＡＴ）インセンティブを改正した同法が施行されて以降、特にＰＥＺＡ登録企業の国内調達に関するＶＡＴゼロレートの取り扱いについて内国歳入庁（ＢＩＲ）が発令する規則が二転三転し、非常に分かりにくい状況が続いている。そんな中、今年５～６月ごろから、物流・商社系のＰＥＺＡ登録企業に対する国内調達へのＶＡＴゼロレートの適用措置がすでに「消滅」したことが判明、多くの日系企業の間で混乱が起きている。