PEZAからBOIに変更を 30%在宅勤務措置で財務相
[ 931字|経済 (economy) ] 有料30%在宅勤務措置について延長を希望するBPO企業はBOIに登録変更する必要
優遇措置再検討委員会(FIRB)の委員長を務めるジョクノ財務相は15日、フィリピン経済区庁(PEZA)に登録しているコールセンターなどビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業に対する従業員30%までの在宅勤務を認める現行措置について、「継続して同措置を享受したいPEZA企業は投資委員会(BОI)に登録を変更しなければならない」とする決定を明らかにした。PEZA登録のBPO企業は今後、30%在宅勤務措置を享受できないことを明確にした声明とみられる。16日の英字紙マニラブレティンが報じた。