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　日本貿易振興機構（ジェトロ）が８〜９月に実施した海外進出日系企業に対するアンケートによると、今後１〜２年の事業展開を「拡大する」と回答したフィリピン国内の日系企業の割合は、51・８％だった。比の日系企業では、比経済特区（ＰＥＺＡ）の税制優遇措置を縮小する法案の懸念が広がっているが、前年の52・４％と変わらず高い水準を保った。２０１９年の営業利益見込みで黒字としたのは69・２％で、前年の76・２％から減少した。