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　下院歳入委員会は２日、法人税減税と経済特区での税制優遇措置の見直しなどを含む税制改革法案第２弾を大筋で承認した。アロヨ下院議長は同法案の早期可決を目指すことを明言しており、ソット上院議長も同日、税制改革法案を上院に上程し「この国の経済の65％を占める中小企業にとって有益だ」と述べている。しかし、日系を含む経済特区進出の外国企業からは依然、税制優遇措置見直しへの不満の声が強く、フィリピン日本人商工会議所などは再考を強く求めている。