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　ドゥテルテ大統領が宣言した15日から１カ月間実施される首都圏での「コミュニティー検疫」に関するガイドラインが14日、メディアルデア官房長官名で発表された。このガイドラインや出入国管理庁の通達などによると、従来の中国や韓国の一部都市からの渡航禁止に加え、16日未明からはイタリアとイランからの入国者に対しても、新型コロナウイルス検査で陰性を示す、48時間以内に取得した証明書の提示を義務付けるなどの制限が加えられる。しかし、日本への渡航や日本からの入国については特段の言及がなく、出入国はこれまで通り可能とみられる。