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　フィリピンに投資する日本の大手製造企業10社は、ロペス貿易産業相とのオンライン会議で、新規事業や拡張事業など総額30億ドルの比への新たな投資を検討していることを明らかにした。一方で、大手10社は、コロナ禍における渡航ビザ発給やワクチン供給の遅れ、規制当局からの許認可手続き、付加価値税（ＶＡＴ）を含む追加課税問題、さらに再生可能エネルギー利用への切り替えなどに対する懸念なども表明され、投資計画に影響が出るとの見方も出された。16日付英字紙ビジネスミラーが報じた。