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　ドゥテルテ大統領は２日、鉱山開発をめぐる政府の基本政策に言及し、２０１９年の中間選挙後に法改正を行い、開発を全面的に禁止する意向を明らかにした。環境天然資源省や議会は、政府が使用料を徴収できる鉱物資源保有地の拡大などによって政府収益増加や政府による鉱山業への管理強化を目指しているが、大統領発言は、鉱山開発に反対する姿勢をあらためて鮮明にしたと受け止められている。大統領は選挙後、議会に開発禁止の法整備を促すとみられる。