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　首都圏マニラ市のトラック日中通行規制条例が施行されてから４カ月以上が経過する中、首都圏開発局（ＭＭＤＡ）は今月に入り一部道路での通行規制緩和を決定した。一方で、運輸通信省は19日には、無許可の公共交通車両に対する罰金、罰則を強化するなど、トラック業者の新たな悩みの種となっている。同省は未登録車両の新規登録を見込んで１カ月の取り締まり猶予期間を決めたが、９割に上る未登録トラック業者の全車登録は物理的に困難。長期的展望をいっこうに示さない市、政府機関の「朝令暮改の決定」でトラック業界は混乱しており、肝心のフィリピン経済にも影響が波及しそうだ。