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　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のエスゲラ次官は14日、首都圏パシッグ市で開いた記者会見で、中国と争う西フィリピン海（南シナ海）領有権問題が比経済に与える影響を試算するようアキノ大統領に指示されたと明らかにした。大統領はこれまで繰り返し、領有権争いにとどまらない中国との「多様な二国関係」を強調してきたが、仲裁裁判手続きや米国との軍事協力の強化を進める上で、制裁覚悟で強い姿勢を維持する方針を示唆した。　同次官によると、スカーボロ礁で比中艦船のにらみ合いが２カ月以上続き緊張が一気に高まった２０１２年にも、大統領の指示で同様の試算を行ったという。当時は、にらみ合いが始まった同年４月の末ごろから中国が比への団体旅行を中止、バナナをはじめとする比産果物の検疫を強化、入荷を拒否するなど事実上の経済制裁を行い、アキノ大統領は特使２人を派遣して関係回復を図った。