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アジア開発銀行（ＡＤＢ）はこのほど、官民連携（ＰＰＰ）事業を実施する際の事業環境を評価した報告書「アジア太平洋地域におけるＰＰＰ事業環境評価２０１１年版」を公表した。フィリピンは入札制度などの法的枠組みが評価された一方、投資環境が整っていないと指摘され、18カ国・地域中で８位だった。調査対象となった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟４カ国中では、最も評価が高かった。同報告書は環境評価について国際的な統計を基に①入札の公平性などＰＰＰ事業における法的枠組②事業を管轄する制度的枠組③過去に実施された事業数やその成功率などを示す事業達成度④政治的、社会的背景を含めた投資環境⑤政府の財政面⑥国内の地域調整要素︱︱の６部門について評価を数値化した。