外資出資制限
[ 999字|経済 (economy) ] 有料巨額の投資が失われる恐れあるとして、証券取引所が最高裁判決の再考申し立て
4年前のフィリピン長距離電話会社(PLDT)株売却をめぐり、憲法の定める外資出資比率の算定対象を役員選挙権を伴う「普通株」に限定した最高裁判決で、比証券取引所とPLDTのパギリナン会長は18日、判決が確定した場合、特に海外から同取引所への投資に深刻な影響が出るとして、判決を再考するよう最高裁に申し立てた。
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4年前のフィリピン長距離電話会社(PLDT)株売却をめぐり、憲法の定める外資出資比率の算定対象を役員選挙権を伴う「普通株」に限定した最高裁判決で、比証券取引所とPLDTのパギリナン会長は18日、判決が確定した場合、特に海外から同取引所への投資に深刻な影響が出るとして、判決を再考するよう最高裁に申し立てた。
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