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　アキノ大統領による人工避妊法支持発言に端を発し、２０１０年下半期はラモス政権以来の、カトリック教会対政府の避妊論争が巻き起こった。８月下旬には米国の民間団体が、比国内で年間56万人の妊婦が違法な人工妊娠中絶を行っており、うち１千人が中絶が原因で死亡すると報告。堕胎罪の規定と、人工法を含む避妊法のアクセス整備や性教育など、リプロダクティブ・ヘルス（生と生殖に関する健康）分野での遅れが、望まない妊娠による危険な中絶をまん延させていると指摘した。