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　フィリピン航空（ＰＡＬ）の従業員２４００人一斉解雇によりマニラ空港第２ターミナルを中心に混乱が続いている問題で、最大労組、従業員組合（ＰＡＬＥＡ、組合員数約３５００人）に所属する一部労組員は、「（経営陣が言う）１カ月以内の空港正常化は不可能」と訴え、人員補充を進める経営陣に対して強気の姿勢を見せている。解雇された労組員の職務には専門的な知識と熟練、経験が必要なため、その場しのぎの対応では現状の長期化は必至という。同空港第２ターミナルでは２日も国際・国内線計67便が欠航し、日本行きを含めた遅延も相次いだ。