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6月30日のまにら新聞から

最高裁新判断

 [ 977字|経済 (economy) ] 有料

外資出資比率制限の憲法解釈で、最高裁が算定対象を普通株に限定する新判断

 4年前のフィリピン長距離電話会社(PLDT)株売却契約をめぐる裁判で、最高裁大法廷は29日、公益企業の外資出資比率上限を40%に制限する憲法条文の解釈で新判断を示した。出資比率の算出根拠となる保有株数について、算定の対象を「普通株」に限定し、役員選挙権などを伴わない「優先株」を対象から除外した。PLDTをはじめ、国内公益企業の多くは、普通株数に優先株数を加えた総株数を出資比率算定時の母数にして、憲法規定の出資制限をクリアしている。最高裁判決が確定した場合、これら企業は資本構成の変更を迫られることとなり、経済界に大きな混乱をもたらしそうだ。

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