資金洗浄防止法
[ 831字|政治 (politics) ] 有料国際機関が資金洗浄防止法の対象取引金額の8分の1引き下げ要求と中銀総裁
国際機関が六月に比を再度、資金洗浄(マネーロンダリング)防止に非協力と名指ししたことについて、ブエナベントゥーラ中央銀行総裁は十七日、記者会見で同機関が①資金洗浄防止法の対象取引金額四百万ペソを八分の一の五十万ペソに引き下げる②預金者や預金口座などの情報守秘義務を定めた預金者保護法の守秘義務に関する条項を廃止する︱︱ようそれぞれ法改正を求めていることを明らかにした。期限は一年以内という。国際機関は経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成される「金融活動作業部会」(FATF・本部パリ)。