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　ビサヤ地方セブ州の日本人退職者向け宅地の借地権トラブルは、退職者六人による損害賠償訴訟の提訴を受け、日本国内で大きく報道された。主要メディアは「セブ島ロングステイ、看板に偽り」「老後の海外移住奪う」などと報じ、海外移住を計画する退職者らに警鐘を鳴らした。観光産業と同様に「イメージ」が重要な要素となる退職者向け移住ビジネス。比国内で同事業を展開する日本人関係者からは、「狂犬病と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議延期、今回の裁判開始はトリプルパンチ」との悲鳴が聞こえてくる。トラブルの周辺を報告する。（酒井善彦）