自治体首長処分
[ 1178字|社会 (society) ] 有料内務自治長官、免職・停職処分の首長に庁舎明け渡し要求。警官隊突入、訴追も辞さず
プノ内務自治長官は十八日、首都圏ケソン市の国家警察本部で記者会見し、汚職事件などで免職・停職処分を受けた地方自治体の首長らに対し、庁舎を直ちに明け渡すようあらためて要求した。応じない場合、重大な違法行為とみなし扇動・治安妨害容疑で訴追も辞さないと言明した。現政権側の強硬姿勢に対し、ドリロン上院議員らは「次期統一選の野党系有力候補つぶし」「事実上の戒厳令状態」と反発を強めている。