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　十日に予定される日本の衆院解散を前に、フィリピン在留邦人有権者の在外選挙登録が激減していることが九日分かった。同日までの登録者は三百六十一人。二〇〇一年七月の参院選の在外投票時（約八百六十人）と比べ約六割も減少した。前回、比で在外公館投票した有権者は三百八十人。未登録者は投票できないため、次期総選挙で比の在外投票数が前回を下回るのはほぼ確実。在外邦人の強い要望で勝ち取った「国民の権利」だが、登録者数の低迷という現実があらためて浮き彫りとなった。