「日刊まにら新聞」ウェブ

　労使交渉決裂に伴うフィリピン航空（ＰＡＬ）の自主廃業問題で、公的資金十五億ペソの投入によるＰＡＬ延命策を打ち出していた政府は二十三日、組合員の多数が経営側の「和解案」に否定的な状況での会社再建は困難と判断、公金投入を見送ると同時に、労使間の調停を同日深夜まで続けた。結局、調停では双方から妥協点を引き出せないまま、二十四日午前零時の自主廃業期限が過ぎ去り、ＰＡＬ本社は同日午前零時過ぎ、廃業を宣言した。ＰＡＬは同日以降の運航予定について、「国外からの帰国便を除き、国内・国際線とも運航しない」としている。