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　比外務省によると、世界保健機関（ＷＨＯ）がフィリピンを新型肺炎（ＳＡＲＳ）の「中度」流行地域に指定したことを受け、台湾、クウェート、バーレーンの三カ国・地域が新たにフィリピン人に対する入国禁止措置を打ち出したことが十四日までに判明した。先にリビアも同様の措置を取っており、ＳＡＲＳが猛威を振るう香港に対しては比側がフィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）の渡航を禁じている。昨年に五カ国・地域へ出国したＯＦＷは、ＯＦＷ総出国者数の二一％に当たる約十九万人だけに、比経済への深刻な影響が懸念されている。このため、一段の波及を恐れる同省は比の「安全性」をアピールするため、中東諸国への外交使節団派遣を検討している。