汚職調査
[ 773字|社会 (society) ] 有料汚職に関する企業調査で「汚職低減すれば収益2割アップ」と首都圏505社
民間調査機関「ソーシャル・ウエザー・ステーション」(SWS)はこのほど、政府機関の汚職対策に関する世論調査を実施した。調査対象は首都圏の民間企業約五百社で、半数以上の企業が、シンガポールのレベルまで汚職が低減された場合、「収益が二割程度増える」と回答した。汚職が企業活動の大きな障害になっている現状があらためて浮き彫りになった。汚職対策が遅れている政府機関としては、税関が「ワースト1」に挙がった。