携帯カード課税
［ 1143字｜社会 (society) ］ 有料プリペイドカードを対象にした「新税」導入めぐり両院から批判、異論噴出
財政赤字の膨張を受け、携帯電話への課税案が再浮上している。対象は、利用者が急増しているプリペイド（前払い）カード。所得隠しや汚職で税収が伸び悩む中、国民の間に浸透した携帯電話に広く薄く網をかけようとする試みだ。しかし、上下院では「徴税システムの効率化が先」「失政のツケを国民に回すべきではない」との批判が噴出。大統領支持率の動向に直結する問題だけに、現政権は「新税を導入する考えはない」と防戦に必死だ。
