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　日本政府は十六日、セブ州などに出していた海外危険情報を危険度２（観光旅行延期勧告）から同１（注意喚起）へ引き下げた。首都圏は危険度２が継続される。緩和の理由について外務省は「最近の諸般の事情を勘案した」と説明している。観光、旅行業界に多大な打撃を与えた危険情報は、業界団体の要請などを受け、引き上げから一カ月余りで見直しを余儀なくされる形になった。危険度をめぐっては「判断基準が不明確」などの批判が観光業界を中心に噴出しており、今後は危険情報の運用見直しが課題になりそうだ。