「日刊まにら新聞」ウェブ

　首都圏マニラ市の46バランガイ（最小行政区）で、住民への食料や現金給付の分配に不正疑惑があったとして、市はバランガイ役員に72時間以内に説明するよう命じた。市によると、説明を怠った場合、共和国法第11469号やバヤニハン法、市条例違反などで告発もあり得る。モレノ市長は５日夜、「支援物資の中身を不正に抜き取った疑いで同市トンド地区のバランガイ職員３人を警察が調査中」と明らかにしていた。各家庭への千ペソの現金支給も、実際は500ペソのみ、もしくは給付がないとの声がある。（７日・テンポ）