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8月12日のまにら新聞から

優遇措置合理化で5〜10年の猶予提案

[ 263字|2019.8.12|経済 (economy)|econoTREND ]

 投資委員会(BOI)のロドルフォ局長はこのほど、政府が税制改革法案第2弾の一部として議会に提出している優遇措置合理化条項について、同条項が発効された場合でも優遇措置合理化を実際に施行するまでに5〜10年間の猶予期間を設けるよう提案した。比経済区庁(PEZA)に登録しているエコゾーン入居企業への配慮が重要との認識を示した。また、同局長は、猶予期間の設定に加え、法人税免除期間が過ぎた後に付与されている優遇措置の一つで総収入に対して課税されている特別税(現行5%)の税率を8%に引き上げることも提案した。(9日・スター電子版)

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