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　アヤラ財閥の持ち株会社、アヤラ・コープの幹部は６日、2017年度投資優先計画（IPP）に基づく「（貧困層に対する雇用提供など）包括的な事業」の枠組みで、同社の子会社などが進める観光開発事業を投資委員会（BOI）に登録する可能性を示唆した。アヤラ財閥は現在、パラワン州リロ町やイロイロ州シコゴン島、バタアン州アンバヤなどで観光開発事業を積極的に進めており、現地住民の雇用や技能訓練、生計手段付与などの実施を検討している。（６日・スタンダード電子版）