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国内投資会社のファーストメトロ・インベストメンツ・コーポレーション（FMIC）はこのほど、2018年度の国内総生産（GDP）伸び率が7〜7.5％まで拡大するとの予測を発表した。インフレ率が今年下半期には落ち着くことから国内消費が順調に拡大、インフラ事業投資も継続して増加しており、観光客増加による観光収入の拡大や製造業の復活も経済成長に寄与すると分析している。また、2019年の統一選挙を控え、比証券取引所の上場企業株価も今後、企業業績の好調さも反映して最大8200台まで上昇すると予測している。（17日・インクワイアラー電子版）