「日刊まにら新聞」ウェブ

　ビリャフエルテ下院議員＝南カマリネス州＝はこのほど、電力消費者から個別に消費した電力量に応じて課税し、税収を温暖化対策などの基金に充当させる炭素税の導入を定めた下院法案を提出した。「環境のための1ペソ課税法案」という名の法案で、1カ月当たりの電力消費量が60キロワット時以下の家庭や、再生可能エネルギーからの電力消費については免税される。比の二酸化炭素ガス排出量は2014年に4300万トンで、このまま排出削減対策を実施せずに化石燃料の消費を続ければ、2040年までに１億4400万トンまで排出量が拡大するとみられている。（17日・スター）