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12月30日のまにら新聞から

政府は抗議してもいい 米の空港改善勧告

[ 640字|2018.12.30|社会|新聞論調 ]

 マニラ空港が、ウェブサイト上で世界の旅行者を対象に回答を得て作成した、世界で最もひどい空港リストへのランクインから抜け出したのは、最近のことだ。

 休暇シーズン真っただ中で旅行客の増加が期待される中、米国土安全保障省は、マニラ空港の警備手薄などを指摘する前代未聞の勧告を発した。米国の空港からフィリピンに向かう乗客に搭乗ゲートで「NAIA(マニラ空港)では国際民間航空機関(ICAO)が世界的基準として求めている空港管理や効果的な警備が行われていない」とするビラを配り、乗客に注意を促す掲示があるという。

 マニラ空港公団のモンレアル総裁は、米運輸保安庁が今年行ったマニラ空港安全調査を元に、16項目の勧告を受けていることを明らかにした。指摘された項目のうち、七つはすでに改善したと述べた。

 残りの項目には、X線装置など保安機器調達での官僚主義の改善や、通過型の金属探知機警報システムの設置などがあるという。

 運輸省高官は、新しい機器設置は早くとも2019年第2四半期中になるとしている。

 確かに公団当局は、マニラ空港職員への適切な訓練や手続き面での保安検査強化の要求を満たすのには失敗している。しかし、政府は、旅行業界に影響を与えかねない注意書の配布など、行き過ぎた行為に対してはきちんと抗議していいのではないだろうか。

 もちろんICAOが定める国際的な安全基準に応じる必要はある。マニラ空港はわずか数カ月の間にも確実な進歩を遂げている。(28日・スター)

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