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9月28日のまにら新聞から

欧米の批判なんて関係ない 薬物撲滅戦争を支持する国民

[ 779字|2018.9.28|社会|新聞論調 ]

 強烈な国際的批判キャンペーンにもかかわらず、政府の違法薬物撲滅戦争は国民から高い支持を受け続けている。ソーシャル・ウエザー・ステーション(SWS)の最新調査などからもそれは明らかだ。

 警察によると、フィリピンの全ての地域で犯罪率が低下している。マニラ首都圏では今年の5月時点で、昨年の同時期と比べ30%も低下。ケソン市に限ると現政権になり44%下がった。「車泥棒のメッカ」として知られた同市では今年1〜3月で車両盗難は72%も減少。その他コタバト市で45%、セブで30%の犯罪率低下が見られた。残念ながらこうしたニュースは従来のメディアではあまり報じられない。今こそ地方メディアが現政権の業績を評価すべきだ。

 全国レベルでは、現政権の2年間で、その前の2年間に比べ犯罪率が20%低下したとアルバヤルデ国家警察(PNP)長官が述べている。同期間の重大犯罪(殺人、傷害、レイプ等)の数も40万1112件から21万2773件にまで大幅に減少。国際的に見ると、ギャラップの「法と秩序に関する報告」で今年、比はオーストラリアや韓国と同レベルのスコア82を獲得。東アジアの平均は72で、比は16年の76からも改善した。

 こんな状況で、西側の人権団体がドゥテルテを認めないからといって、何だと言うのだろう。大切なのは、有権者である国民が、治安の改善を体感していることだ。来年の中間選挙では、ドゥテルテ支持の候補者が勝つのは明白だろう。

 また大統領が警察官への全面的な支持と昇給のための予算増額を表明してから、警察官の士気も高まっている。警察への信頼が低下しないよう、内部の不良分子を取り除く努力を続けるよう望むばかりだ。また、その業績を国民に知らせるよう、定期的に統計を発表するなどの取り組みも強化すべきだ。(26日・ブレティン、ゲッツィー・ティグラオ)

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