「日刊まにら新聞」ウェブ

1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。

マニラ
34度-25度
両替レート
1万円=P3,680
$100=P5595

4月1日のまにら新聞から

交渉再開は無用 対共産党和平

[ 646字|2018.4.1|社会 (society)|新聞論調 ]

 60人ほどの下院議員が、政府と共産党の統一戦線組織、民族民主戦線(NDF)との和平交渉再開をドゥテルテ大統領に求める決議を思いついた。決議に署名したのは、主に左翼議員で、非左翼の野党議員も含まれる。

 和平協議は、昨年11月に大統領の宣言によって打ち切られた。さらに、共産党やNDF、共産党軍事部門の新人民軍(NPA)の指導部やメンバーを「テロリスト」に指定するよう、司法省が裁判所に求めた。

 NPAから多くの投降者が出て共産主義運動に深刻な打撃を与えており、おそらくこれが、下院の左翼や公然部門の共産勢力が今回の決議を出すよう企てた理由だ。

 問題は、彼らが和平交渉再開要求の見返りを何ら提示していないことだ。大統領と政府交渉団は当初から誠意を見せ、拘束されていた共産党員やNPA指導者を交渉のために保釈させたほどだが、保釈条件は守られず、交渉決裂後、彼らは潜伏してしまった。

 共産勢力が実際に求めているのは、選挙を経ずに大統領と権力を分割することだ。自分たちが、選挙を通じて権力を獲得することができないことを知っているからだ。

 和平交渉再開の要求は無駄だ。大統領が共産主義者との戦争に勝利しつつあるからだ。特にミンダナオへの戒厳令布告以降は、NPAが同地で活動することがより困難になっている。

 例え大統領が和平協議に応じても、左翼の下院議員らは、大統領を失脚させる企てをやめはしない。テロリストはテロリストだ。(3月27日・トリビューン、ニネス・カチョオリバレス氏)

新聞論調