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1月15日のまにら新聞から

渋滞問題にも変革を 公共事業省の提案書

[ 727字|2017.1.15|社会|新聞論調 ]

 政府がエドサ大通りを含む首都圏の渋滞問題に対してどのような対策を用意しているのか、その計画について私たちはこれまでほとんど聞いていなかった。それだけに公共事業道路省が最近発表した提案書はとても歓迎できる内容を持っていた。つまり、2017年度の同省予算4500億ペソのうち、1千億ペソ分をマニラ首都圏の渋滞対策予算としてつぎ込むというものだった。

 ビリヤール同省長官はその提案書の中で、バイパス道路128本を新たに建設すると表明している。また、パシッグ川に架かる新しい橋を数カ所、建設するともしている。さらに、南北ルソン高速道を接続させる高架高速道の建設を含めた、既存のインフラ事業の進捗(しんちょく)スピードを引き上げることも盛り込んだ。

 これらのインフラ事業は以前にも検討されたものだが、十分な予算的裏付けがなく真剣に取り組んでこなかったというのが実情だ。アキノ前政権は予算を計画通り執行しなかったばかりか、以前に発注した契約事業についてもキャンセルしたこともある。しかし、ドゥテルテ政権は公共事業についてはこれまでより決意をもって取り組む姿勢を見せている。

 交通行政には「E」で始まる三つの重要な要素があるといわれる。「エンジニアリング(工学)」と「エンフォースメント(執行)」、そして「エデュケーション(教育)」である。インフラ建設だけでなく、特定の交差点の渋滞を緩和したり、違法駐車問題の解決、未登録のバスやタクシーの取り締まりなどの「執行」もぜひ進めてほしい。

 ドゥテルテ政権は変化を求める国民に支持されており、麻薬対策などですでに変革が始まっている。首都圏の絶望的な渋滞問題にも変革をもたらしてほしい。(12日・ブレティン)

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