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7月6日のまにら新聞から

自治体首長も犯罪対策に本腰を 大統領が任務不履行に不満表明

[ 781字|2018.7.6|社会|新聞論調 ]

 ドゥテルテ大統領は、先週、地方自治体関係者を集めた一連の会合で、自治体首長らが地域での犯罪の増加に無関心だとして不満をぶちまけた。南サンボアンガ州で行った講演で大統領は「無理解がまん延している。ほとんどの自治体は(犯罪に)無関心だ」と嘆いた。一般家庭の6・6%が過去数週間に強盗や車両窃盗などの被害に遭っているとも。

 ボホール州で開催された全国副町長連盟での講演で大統領は、アニョ内務自治長官に全国の市町における犯罪発生率について調査し、発生率の高い市や町の首長を告発するよう命じたと明らかにした。大統領は「法律で定められた任務を果たさない重大な任務不履行として君たちを告発する」と述べ、職務不履行が判明した首長たちから警察を監督する権限も取り上げると強調した。

 このドゥテルテ氏の強硬なやり方は正しい。あまり知られていないが、市長や町長は管轄する地区の治安を維持するという任務を負っている。国家警察を創設する国内法で市長や町長が管轄地域における警察を監督する行政上の権限を付与されているのだ。一方、州知事も、国家警察州本部長を選任し、管轄州内における治安維持を担当する州治安維持委員会の委員長も務め、また州内の治安維持計画の実施を監督することも定められている。

 さらに国内法では市長や町長に対して、市民の安全に関わる治安維持で問題が発生するとその解決に向けて警察部隊の派遣も含めて陣頭指揮を執ることも定められている。州知事にも首長らがその任務を果たすよう監督する役目がある。しかし、市民の側にも犯罪を報告するという義務がある。犯罪に関する情報を提供して犯人逮捕や訴追を確実にすることも市民の役目だ。また、市民は、住民や資産を守る任務を果たさない首長には投票しないという究極の権限を持っていることも自覚すべきだ。(3日・ブレティン、ジョーイ・リナ)

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