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6月8日のまにら新聞から

政府は学校インフラの促進も 新学期を迎えた公立学校

[ 782字|2018.6.8|社会|新聞論調 ]

 公立学校で新学期が始まった。6月4日に全国で2340万人の生徒が登校したのだ。幼稚園児が260万人、小学生が1260万人、中学生が670万人、高校生が140万人。さらに私立学校に通う410万人が6〜7月にかけて順次、新学期を迎える。つまり、大学生を含めて、公立と私立の教育機関に通い始める生徒や学生たちは約2750万人に達するのだ。

 そして新学期と同様、各地の教育機関はこれまでと同じ問題に直面した。教室の不足だ。教育省は昨年7〜12月にかけて全国で計1万401の教室を新設したが、まだ足りていない。今年の新学期でも2部制にしたりバラック教室を急造してしのぐ学校が相次いでいる。また教員不足も深刻だ。同省は7万5千人の教員を新規採用した。しかし、予算管理省はさらに4万人分の幼稚園・小学校向け教員の採用に向けた予算配分を認めたばかりである。

 さらに、公立学校では教科書不足も問題だ。教員たちは教科書のコピー作成に追われているという。しかし、このような状況にもかかわらず、全国の教員たちは、経済的窮乏にありながらも何とか勉強したいと熱望する子供たちに教育を受けさせる使命に燃えている。これはわが国の1つの偉大な伝統ではないだろうか。すべての子供たちに基礎教育を、また希望者には高等教育も。現在、多くの海外就労者が医師やエンジニア、教員やコンピュータ技師などとして働いているが、彼らの教育レベルや英語力は高く評価されている。

 ドゥテルテ政権は空港や港、道路や橋など様々なインフラ事業を促進させる「ビルド、ビルド、ビルド」プログラムを進めている。これらはもちろん経済発展には必要だが、学校や教室の建設事業もこのインフラ促進プログラムに含まれていると信じたい。将来、新学期の開始日に再び、今回のような教室不足といった混乱が起きないように。(7日・ブレティン)

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