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4月24日のまにら新聞から

まずは鉄道の運行再開を 経済の停滞打破に向けて

[ 756字|2020.4.24|社会 (society)|新聞論調 ]

 フィリピン経営者協会(MAP)は最近、首都圏の公共交通を軽量鉄道(LRT)と首都圏鉄道(MRT)、比国鉄(PNR)から正常化させるよう、トゥガデ運輸相に求めた。

 防疫強化措置下でも、生活の維持に必要不可欠な業種は操業を認められている。医療、保安、金融、食品・医薬品・衛生用品の生産・流通・小売、通信、ライフライン、株式市場、メディア、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)、外交、航空の業界などがこれに当たる。

 MAPは、労働者の出勤がままならず、これらの業種の操業にも影響が出ているとして、まずは鉄道の運行を再開すべきだと主張する。経済の停滞を打破する必要があるとも述べている。

 2019年6月時点の比の就労人口は4292万5千人だ。うち540万人は首都圏に集中しているとされる。そのうち240万もの労働者が防疫強化措置で働けずにいる。240万人の内訳は、59万5650人が製造業、55万7745人が宿泊・飲食、55万人がBPO関係、30万8655人が行政・防衛、15万1620人が情報通信、12万4545人が金融・保険、11万3715人が医療・福祉、1万1625人がスーパーマーケット関係、5415人が上下水道関係となっている。

 MAPは、新型コロナウイルス感染の抑制の状態を見ながら、公共交通機関の輸送能力をまず1日24万5千人で運行を再開し、そこから段階的に増やしていくべきだとしている。感染を防止しながら徐々に労働者が働けるようにするべきだというのだ。540万人もの労働者が職場復帰するには、民間と政府機関との協働が求められる。なかでも、交通に関する省庁間評議会、貿易産業省、内務自治省、運輸省、財務省、中央銀行、農務省の関与が必要だ。(22日・スタンダード、トニー・ロペス)

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