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経営者協会が2仲裁案件に懸念表明 天然ガス田の法人税問題など

[ 452字|2018.5.3|経済|econoTREND ]

 フィリピン経営者協会(MAP)の幹部はこのほど、上院議会の公聴会に出席し、マランパヤ天然ガス田開発事業主体に対する法人税課税問題と天然ガスを燃料とするイリハン火力発電所の所有権問題という仲裁手続きに入っている2案件について、政府に仲裁の方針を早急に明らかにするよう求めた。そのうえで、仲裁にあたっては、民間企業との既存の契約を尊重するよう要請した。会計検査院はこのほど、マランパヤ天然ガス田を運営するシェルやシェブロン、国家石油公社らの合弁事業体に対し2002年から16年までの法人税が未払いとして総額1510億ペソの支払いを求める通告書を出した。これに対し、企業側が契約違反と訴え、仲裁手続きが始まった。イリハン火力発電所については、経営主体だったサンミゲル社子会社に対して電力部門資産負債運営会社(PSALM)が所有権を主張したため、やはり仲裁手続きに至った。MAP幹部はこれらの問題が解決しない限り、液化天然ガス事業などの川上産業に対する投資意欲がそがれると警告している。(30日・マラヤ電子版)

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