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　国内貨物取扱業者最大手、インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービス社のラソン会長はこのほど、同社の事業に影響を与える国際貿易の見通しについて、保護主義を掲げる米国のトランプ大統領が最大のリスクになると強調した。同社は比国内の10カ所のほか、アジア、東ヨーロッパ、アフリカ諸国などで20カ所の港湾貨物取扱事業を運営している。しかし、最近、労働争議で揺れた米オレゴン州ポートランド港での事業から撤退したほか、2017年度の資本支出も2億4000万ドルとし、通常より3割ほど削減する。（21日・インクワイアラー）